（11.1%）などとなっており、民間企業が主催する就職説明会が効果的であると評価する企業が最も多い。

なお、企業規模別では300人以上で「民間企業主催の説明会に参加」（24.4%）とか、「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」（22.4%）を効果的な求人方法であると指摘する企業が多くなっている。

一方、中途採用者では「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」（23.6%）が最も効果的であるとする企業が最も多いが、ほとんど同水準で「公共職業安定所、Uターンセンターへの求人登録」（23.0%）が効果的であるとする企業が多くなっている。また、「地元誌、チラシヘの求人広告」が10.6%と比較的指摘が多い。

企業規模別では30人未満の企業で「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」（31.2%）が効果的であるとする企業が多く、「公共職業安定所、Uターンセンターへの求人登録」が効果的であるというのは100〜299人の中堅企業の場合で31.8%となっている。また、Uターン者比率の高い企業（20%以上）では「全国紙、求人誌、Uターン求人誌への求人広告」が効果的であると判断している企業が38.6%と多かった。

（八幡成美）

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